姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
また、民間事業による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるよう全庁的に支援を行っていくこととし、昨年11月に関係局長に通知したところです。
また、民間事業による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるよう全庁的に支援を行っていくこととし、昨年11月に関係局長に通知したところです。
全国的な大きな傾向といたしましては、やはり製造業を有している工業団地等を持っている例えば一番大きな分かりやすい例でいいますと、日立市は名前のとおりやはり日立の家電製品等も取り扱っておりますので、20億から30億程度の返礼品の取扱いになっているというようなところもございます。 ただ、当町におきましては、そういった大きな製造業等の工業団地等もございませんので、やはり農産物というのが中心になっていくと。
次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。令和２年に竣工した鬼柳・桑原地区工業団地につきましては、製造業２社、運輸業４社が進出または進出予定となっており、残り１区画、約8000平方メートルが分譲中となっております。また、富水地区の工場跡地におきましては、製造業１社、生活関連サービス業が１社進出予定であり、残り約9600平方メートルの区画が分譲中と聞いております。
また、その県道と交差する福島市道は工業団地等へのアクセス道路にもなっていることから、表屋敷交差点は非常に多くの車が集中しています。 その交差点には、県道、市道のいずれにも右折レーンがないために、朝夕の通勤時間帯は慢性的な交通混雑が発生しています。渋滞する交差点を早く通過しようと無理な進入をした車によって引き起こされた事故も発生しており、早急な交差点改良が求められています。
既に今までも工業団地等がありまして、河川に関しては厳しく水質管理をしていかないといけない状態にあるのではないかなと。そういった観点から今回、河川を守ることは大地、農地、あるいは自然環境、生態系の環境を守るということで、ある意味ＳＤＧｓにも沿った内容なのですが、この点を踏まえて質問したいと思います。 まず、①市内河川の水質実態と管理状況について。
その際に自社において事業規模の拡大を考えていないかとか、取引先の企業において移転なり、本町の臨空工業団地等への立地を考えているところはないかとか、そういった意味では訪問をさせていただいております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） それでは町の広報誌など、県外版などはどのように発行されておりますでしょうか。 ◎商工観光課長 町内の企業誘致に関する広報ということでございましょうか。
次に、条例対象となっている工業団地等の空き空間はどれだけあるのでしょうか。 次に、市が示す優遇措置が企業の進出の意思決定にどのような影響を与えたのか。実効性のある企業誘致が企業の意思決定にどのように影響を与えたのか。そういった意味も含めて、企業のアンケートを行って、奨励策についての検討をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、条例の適用地の拡大です。
議員ご指摘の線引きの廃止につきましては、自由に家などが建てられるメリットがある一方、無秩序な開発により排水処理や上水道の整備など多くの課題も予想されていることから、これまでの計画に基づき、市街化区域内の有効的な土地利用を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、新たな工業団地等の誘致につきましては、具体的な地区、規模等が決まった際には市街化区域の見直しや地区計画制度等を検討し、柔軟に対応してまいりたいと
また、市街化調整区域における本市独自の制度につきましては、現在、市街化調整区域における地区計画制度や特別指定区域制度を運用しているところでございますが、加えて、民間事業者による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるように全庁的に支援を行っていくこととし、11月に関係局長に通知したところでございます。
５点目、土地開発公社解散後の企業誘致や先行取得事業等の円滑な執行についてでございますが、全国的には土地開発公社を解散しても着実に先行取得事業や工業団地等の造成を行っている自治体も多くあり、本県におきましてもそういった事例を参考とし、土地開発公社解散後の事業執行手法について検討していくこととしております。
見据える中で企業誘致活動を展開していくため にも新たな工業団地の造成等も必要と考えるが、このことに対する市長の所見について） ……… 140～141 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 141 上杉栄一議員（～追及～古海の金属工業団地に隣接する菖蒲地区や湖山地区の空港周辺は 市街化調整区域のため、企業誘致の話が進まない状況があり、新たな工業団地等
この道路が整備されますと、既存の沿線工業団地等からの高速アクセスが可能となり、さらなる企業立地も期待できるところです。 また、名神名阪連絡道路が名神高速道路、新名神高速道路および名阪国道に連絡することで、災害等による通行止めが発生した場合でも、相互に代替ルートとして機能し、より確実に目的地へ到達できるようになり、企業活動の信頼性が向上いたします。
125 ◯産業振興課長 周知につきましては、市ホームページ、広報あつぎ、厚木商工会議所の機関紙、工業団地等での会議等での説明など、機会を捉えて周知に努めてまいりましたが、実績として１件しか上がりませんでしたので、今後も工夫して周知に努めてまいりたいと考えております。
これまで、主に工業団地等への工業等の振興を促進するため、助成制度を創設し、経済の活性化及び雇用創出の拡大を図ってきた経緯がございますが、一方で、コールセンター業などは、市内一円からの人材確保が期待できることなどの理由により、中心市街地に進出を希望することが多く、本市としても、助成制度活用の前提となる雇用要件を２０名から１０名に緩和するなどの優遇策を講じることにより、立地を促進してきたところでございます
さらに、再エネ100％にチャレンジする工業団地等の形成をモデル的に支援しています。これらにより、県内企業の再生可能エネルギー導入の機運を高めてまいります。 2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロの実現に向けて、引き続き、再生可能エネルギーの導入を全力で進めてまいります。
先ほどの先輩議員の質問の中で工業団地等アンケートを取ったり、会話の面を持ったということは聞きましたので、市外の業者、新規の業者に対してどのようなアプローチを取ってきたのかお伺いいたします。
東広島市内の工業用水道の供給区域は、吉川工業団地と中核工業団地等に限られておりますが、現在、供給が限界であり、新たな需要に対応できない状況となっております。一方で、その他の多くの企業は、上水道を利用しており、企業誘致に当たっても、基本的には、上水道の利用を前提として進めているところでございます。
確かに議員ご指摘のとおり、引き続き厳しい財政状況というのが枕詞にあっておりまして、大きな課題となっておりますけれども、やはり今後はいろんな工業団地等のそういった法人住民税ですとか、固定資産税の歳入の見通しもある一方では、やはり公共施設の老朽化といったことが結構大きな課題でございまして、例えば今取り組んでおります須賀小学校の再編におきましても、一生懸命いろんな国費ですとか、そういった後はＰＦＩ方式ですか
条例の制定についてでございますが、先ほど紹介をさせていただきました近隣市町につきましては、既に工業団地等が整備されているところでございます。宮代町につきましては、和戸横町はあるものの民間による開発でございまして、町で整備した工業団地がございませんことから、今年度中の条例制定の方針決定をすることにつきましては、難しいと思われます。
◎農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 高田議員の、あらかじめ町、土地開発公社等で土地を押さえておいて、企業誘致ができる土地にするということだと思うんですが、土地開発公社で事前に先行取得して、工業団地等を造成する場合は、全てお金は借入れをしてすることになります。